愛媛県議会 2018-04-24
平成30年エネルギー・危機管理対策特別委員会（ 4月24日）
次に、本年３月末に新たに導入いたしました
避難支援アプリひめ
シェルターについて御説明をいたします。
災害時には、地元住民であってもパニックを起こし避難の判断を誤りかねませんが、ましてや、地理に不案内な旅行者などは適切な
避難行動がとれない可能性が高くなります。本県では、国際的な
サイクリングイベントなどの実施に伴い、今後、国内外からの来訪者の増加が見込まれており、災害時に県民はもとより、これら来訪者の命を一人でも多く救うためには、一人一人に対して避難の判断や行動に役立つ質の高い情報を即座に提供することが重要です。
このため、県では既存の
県防災メールや
ツイッター、
フェイスブックのさらなる利用拡大に努めますとともに、災害時の新たな
情報伝達手段として、昨年度、この
スマートフォン向けの
県避難支援アプリひめ
シェルターを構築し、本年３月28日から県民等へ無料で配布しているところです。
このアプリは、音声通話と違い、災害時でもつながりやすい
データ通信回線の特性と、スマホの高い機能性を最大限生かしたものとなっており、英語、韓国語、中国語などの外国語での表示も可能としながら、県や市町からの
避難情報などを即座に配信し、画面に表示すると同時に地図上に最寄りの避難先までのルートや避難の障害となる
浸水想定エリアなどを重ねて表示でき、また、事前に自分の
避難計画を登録し、
訓練機能により実際に
避難行動をとりながら避難路を確認したり、家族間の安否確認など、
コミュニケーションツールとしても利用できます。
特に、開設されている避難所を即座に地図上にわかりやすく表示する機能は全国初となっております。
９ページを御覧ください。
アプリの内容について、幾つか簡単に御説明をいたします。
例えば、現在地で地図を表示する、または、
トップ画面に地図で確認するというようなボタンがありますが、これをクリックいたしますと地図が開き、
現在地周辺の避難先を探すことができます。
この例では、ＧＰＳに連動して現在地の県庁が表示されています。この緑色の
人型アイコンが自分の位置を示しています。
現在地周辺を見渡して、最寄りの
避難場所を探すことができます。
10ページを御覧ください。
この10ページでは、例えば、地図上で
開設済みを意味する黄色の表示、避難所ですとか
避難場所は常に表示されているんですけれども、すぐ利用可能な施設については、先ほど申し上げましたように区別ができるようになっておりまして、黄色く表示されている場合はすぐに使える
避難場所、あるいは、市町が既に開設手続を行った避難所ということになりまして、例えば、この地図でいいますと東雲高校が右上の方にあるんですけれども、ここは
避難場所に指定されておりまして、そこまでのルートはこのようにグーグルマップを利用して赤い線で
参考ルートを表示することができます。
次に、11ページをお願いします。
さらに、このアプリでは、
ハザードマップを地図の上に表示することもできます。河川氾濫や津波浸水のおそれがある区域などを表示することができ、紙のマップを持ち歩かなくてもスマホで危険なエリアを確認することができます。
12ページを御覧ください。
次に、市町独自の
情報伝達手段について御説明をいたします。
現在、
県内市町においては、地域の実情に応じて同
報系防災行政無線、
防災ラジオ、
ＩＰ告知システムなどにより住民に情報を伝達しており、補完的に市町の広報車等による伝達も行っております。また、一部市町におきましては、登録制の市町版の
防災メールなどによる伝達も行っております。
13ページを御覧ください。
次に、各手段ごとの概要等について御説明をいたします。
一般的なものとしまして同
報系防災行政無線がございますが、これは、
防災専用の無線を使用して市町の庁舎から屋外に設置した
スピーカーや各家庭に設置した
戸別受信機に対して放送するものです。
なお、各市町におきましては、
ミサイル発射情報などの
国民保護情報を受信する
Ｊアラートシステムを同
報系防災行政無線などと連動させて自動的に即座に住民に対し伝達する体制もとっております。
14ページを御覧ください。
市町の
防災行政無線は、大きく同報系と移動系とがあり、同報系は先ほど御説明しましたように住民に向けて情報を伝達するもので、移動系は車両に搭載したり人が携帯して
行政機関内での連絡に使用するものです。
このうち、住民向けの同
報系防災行政無線につきましては、４月１日現在、一部地域に整備している今治市を含めまして合計17市町が整備しております。
一方、宇和島市、
四国中央市、上島町の３市町が同
報系防災行政無線を整備していない状況となっております。ただ、この３市町につきましては、代替手段としまして
防災ラジオ、
ＩＰ告知システム、
ＭＣＡ無線を整備しております。
また、同
報系防災行政無線を整備済みの市町につきましても、近年、
防災行政無線は、総務省の免許方針に従いまして、従来型の
アナログ方式からより高品質な
デジタル方式への移行が要求されておりますことから、各市町において順次
デジタル化が進められている状況になっております。
15ページから16ページをお願いいたします。
防災ラジオでございますけれども、これは宇和島市の例でございますが、
防災ラジオは
コミュニティＦＭを使用して災害時等の緊急時には、市町から通常のＦＭ放送に割り込んで
緊急放送を流すもので、宇和島市と新居浜市が整備をしております。
これは、屋内にラジオがありますことから、屋外にあります同
報系防災行政無線の
スピーカーなどの放送と違いまして、例えば大雨等のときでも聞き取りやすいというような利点がございます。
次に、17ページをお願いいたします。
ＩＰ告知システムと
ＭＣＡ無線についてでございますけれども、これは上島町の例でございますが、
ＩＰ告知システムは、光回線を利用した市町の
ＩＰネットワーク網を利用して、市町から各家庭に設置した受信端末、
ＩＰ告知端末でございますが、この端末に対して放送するもので、現在、
四国中央市、上島町、松野町、鬼北町、愛南町の５市町で整備をしております。
次に、
ＭＣＡ無線につきましては、
通信事業者が提供いたします
移動無線通信サービスで、一般的には
タクシー無線などに利用されていますが、上島町ではこの
ＭＣＡ無線を利用しまして、一部地域では屋外の
スピーカーにも接続し、同
報系防災行政無線と同様に放送をしております。
以上が市町からの
情報伝達手段の状況になります。
最後に、18ページを御覧ください。
県では、今まで申し上げましたハード的な
情報伝達手段に加えまして
ソフト対策にも取り組んでおりまして、過去の災害の教訓等から、放送内容が不十分なため内容が十分に住民に伝わらなかったといった課題に対応するため、市町の
災害情報伝達担当者を対象にアナウンスの仕方等のスキルを向上させるための研修も開催しております。
なお、研修につきましては、
市町担当者の異動などを考慮し、平成27年度以降、毎年１回、出水期前の５月ごろに開催しておりまして、本年度も開催する予定としております。
今後は、新たに導入いたしました
県避難支援アプリを初め、既存の
県防災メールなどの
利用促進を図るため、
ＰＲ用チラシを
県関係機関や各市町、
県内企業等に配布しますほか、
県ホームページや広報紙、会議等、多様な手段を通じて住民への周知に努めていくとともに、引き続き、
報道機関や
県内市町と連携し、
チーム愛媛で
災害情報の迅速かつ的確な住民への
伝達体制の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（中畑保一委員長） 御苦労さまでした。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆様から議題に関する質疑をお受けいたしたいと思います。どなたからでも結構でございます。挙手を願います。
○（
田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。非常に勉強になりました。
災害情報の住民への
伝達体制について幾つかお聞きしたいんですけれども、
避難支援アプリひめ
シェルターの関係なんですが、実際には始まったばかりというところもあろうかと思うんですが、いわゆる普及の状況といいますか、このアプリを実際に利用されている方、あるいはこれを実際に活用されている状況というのがもしわかれば教えていただきたいのと、さらに普及していくという点で、今、若干説明がありましたけれども、もう少し詳しく普及させるための手だてですとか、今後、取り組みを考えられていることがありましたら、まず教えていただけたらと思います。
○（
防災危機管理課長） まず、アプリの現在の
利用状況でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように３月28日から一般県民の方がダウンロードできる状態にしておりまして、約１カ月ほどたっておりますけれども、４月24日現在で2,715人の方にダウンロードしていただいているということで、我々このアプリをつくりましたときに、初年度の目標としましては１万人程度を目指しておりますので、滑り出しとしては順調な状況ではないかというふうに思います。
そして、３月から４月につきましては、一般的に
余り災害が起こらないような時期でございますので大きな
災害情報の発信等はありませんが、このアプリは一般の
気象情報とか
地震情報とか、そういったものも利用者の方が設定することでプッシュ通知されるようになっておりますので、最近も何件か全国各地で地震も起こったりしておりますし、そういった情報が発信されている状況で、今後、出水期を迎えまして本格的にアプリの機能が出てくるのではないかなというふうに考えております。
それから、普及の方法なんですけれども、まずこのアプリをリリースしましたときに
報道機関の皆様にお披露目をさせていただいて報道をお願いしました。それから、県の
ホームページにも掲載しておりますし、県や市町の職員に対してはもちろん
利用促進を呼びかけております。
今後、このアプリの概要を説明したチラシを作成することにしておりまして、いろんなところに配布させていただいて、より一層利用が進むように取り組んでいく予定でございます。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
ここで登録されている避難所等々と言われていましたけれども、これは市町が指定されている避難所が全て入っているということになっているんだろうと思いますけれども、その確認と、開設された避難所が確認できるということなんですけれども、
開設済みということは、そこの公民館なり学校に行政の担当者や
学校関係者がきちんと体制をとってというところで開設というのが大体一般的な認識だと思うんですけれども、市町の方から避難所として開設したという連絡があったものが情報として発信されるというような形で進む流れなのかどうか、そのあたりちょっと確認のためにお聞きしたいと思うんですけれども。
○（
防災危機管理課長） まず、１点目のこのアプリに表示されます避難所の情報につきましては、この
避難支援アプリは冒頭に御説明いたしました
災害情報システムの機能の一部として開発しておりますから、
災害情報システムに市町の避難所の情報をデータとして持っておりまして、それがこの
避難支援アプリの地図上に表示されるということになっております。
ですから、避難所を廃止してしまったり、あるいは新たに避難所として指定したりといった場合も、市町がデータを置きかえていただくことでこのアプリに表示されるということになります。
それから、２点目の開設された避難所が確認できるという機能でございますけれども、これも避難所を開設するかどうかというのは市町が判断して開設する、しないを決めておりますけれども、避難所を開設したという情報が
災害情報システムに登録されまして、それに基づいて色を変える、ふだん白っぽい色だったのが黄色く表示されるというようなことになります。
実際の体制なんですけれども、これは各市町、いろいろな体制をとられておると思いますので、基本的には市町の職員の方が鍵をあけにいって受け入れられる状態、例えば学校ですとか公民館なんかの鍵をあけて受け入れられる状態にすると。ただ必ずしも市町だけではなくて、例えば自主防災組織と市町があらかじめ話し合っていて自主防災組織に鍵を預けているというような市町もあるやに聞いておりますので、そういった市町の連絡に基づいて自主防災組織が鍵をあけて受け入れるような体制をとることもあると思いますし、いずれにしましても、市町が開設するという意思決定をすると市町職員であったり学校職員であったり、あるいは自主防災組織の住民の方に連絡して避難所を物理的に開設するということができて、受け入れ可能になるということが表示されるというふうに認識しております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
住民の方々に普及を促すと同時に、自主防災組織にかかわる方ですとか、あるいは防災士として登録されている方、こういう方々なんかにはできるだけ直接的にもこうしたものができていますよということで、できる限りどんどんダウンロードしてもらうとかいろいろやり方はあろうかと思います。ただ防災士の方でいえば、町内会の役員をされたりとかも含めて比較的高齢の方も多いですし、スマホを持っていてもなかなかアプリの使い方までは得意な方ばかりではないというところもあろうかと思いますし、災害の状況によっては100％これが機能するかどうかということはわからないわけですから、これだけに頼るということにはならないだろうと思いますので、町内会、自主防災組織も含めた人海戦術的なものとこうしたアプリなども含めて総合的な機能が生かされるような形で取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。当然、それぞれの分野の機能をアップしていくということも大事でしょうし、住民に情報ができるだけいろんな形で届くようにという点では、最初に課長が言われたような観点というのが大事なのかなと思いますので、そういうことも含めてぜひ総合的に進めていただければなというふうに思います。
ただ、私自身はガラケーなのでアプリを入れられなくて申しわけないですけれども、それだけ謝らせていただいて、一応要望ですけれども、何かお考えのことがあれば教えていただいたらと思います。
○（
防災危機管理課長） 県としましても、アプリをつくってそれで満足ということではございませんで、もちろん、スマホなどを持たれていない方もおられますので、今、おっしゃいましたように、例えば先ほどの県の
防災メールなどはスマホでも届きますし、いわゆるガラケーと言われるものにも届く非常に簡易な
情報伝達ツールになっておりまして、スマホができたから
防災メールをやめるとかそういうことではなくて、住民の方にとっては二重、三重になるかもしれませんが、先ほど来のいろいろな、
Ｌアラートでテレビを通じてお知らせするとか県の
防災メールでガラケーの方でも受け取れるとか、そういうことで複数の手段を並行して維持しながら、とにかく情報が伝わるようにということに留意して、今後も取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○（
大西誠委員） わかりやすい御説明ありがとうございました。
情報発信のツールとしましては非常に幅広いツールで、やはり得手不得手があるでしょうから、自分に合った
情報収集をするということで非常に有効かと思います。
私の方からは、一歩先に始められました県の
防災メールに関しまして、先ほどの御説明で県職員の安否確認ということもあわせて、現在２万1,179名の方の登録があるということですが、この
防災メールに関しては、自分の方から登録して情報をもらうということでありますが、一般の方の現在の登録者数がどうなっておるのかというのを、まず教えていただきたいと思います。
○（
防災危機管理課長） 県の
防災メールの利用者数でございますけれども、合計数で平成30年４月１日現在２万1,179人なんですけれども、内訳といたしまして、このうち一般県民の方が１万5,984人、それから県関係職員が5,195人ということになっております。
メールにつきましては、以前から運用しておりまして、広報・普及に努めておるところなんですけれども、毎年度、普及チラシをつくっておりましていろんな場所にも置いておりますので、引き続き普及に努めていきたいというふうに考えております。
○（
大西誠委員） 普及啓発ということに関して、やはり若者は
フェイスブック、
ツイッターの方でぱっと広がる方式が主流かとは思うので、幅広い方法で告知・周知を続けられておると思うんですが、多くの方はペーパーベースがまだ多いということで、高齢の方を中心に多くの方にとって市町の発行する広報が重要だということもお聞きしてございますので、
チーム愛媛として、市町との周知に関する業務の連携の方はどのようにされておりますでしょうか。
○（
防災危機管理課長） 市町との連携でございますけれども、先ほど県の取り組みと市町独自の取り組みということで御説明申し上げましたけれども、
災害情報システムは、県と市町と
防災関係機関の
情報共有基盤でもあり、県民の皆様への
情報発信基盤でもあるということで、例えば資料１ページの図でいきますと、一番左の真ん中あたりで被害情報とか
避難所開設情報とかを市町が入力されますと、それが県と市町で共同運営しております
災害情報システムを通じて住民に伝わることになっておりまして、お金につきましても一部市町にも御負担をいただいて開発、運用をしております。
ですから、この
システム自体、県としては市町と一体のものと考えておりまして、今回の
避難支援アプリひめ
シェルターにしましてもほかのものにつきましても、委員おっしゃいましたように、市町の広報紙にも掲載を依頼しますし、自主防災組織とか防災士の方は最前線で市町とのつながりが多いと思いますので、県でもやりますが、各市町にもそういった自主防災組織、防災士の方々への普及啓発もお願いをしたいと思っておりまして、県・市町で一体となって
チーム愛媛で普及啓発に取り組んでいきたいというふうに思います。
○（
大西誠委員） ありがとうございました。
○（中畑保一委員長） ほかに。
○（笹岡博之委員）
避難支援アプリのことについてお伺いをしますけれども、これ、グーグルマップを使うということですから、
参考ルートとして最短のところを示すんだろうというふうに想像はするんですけれども、例えば建物の倒壊があるとかいろんな状況も考えられるわけですけれども、まずそこら辺の市町の情報との連携というのはどんなふうに、これから構築していくのかもしれませんけれども、そこをちょっとお聞かせください。
○（
防災危機管理課長） 委員おっしゃいますように、このアプリで避難ルートを案内しますのは、基本的にはグーグルマップの機能を利用して表示しておりますので、確かに、例えば地震等で道がふさがれているといったような情報はこの
システムでは表示し切れない状況になります。
ですから、利用に当たりましては、表示されたルートを参考にして避難していただいて結構なんですけれども、実際の現場を確認しつつ危険のないルートを選んでいただくということをお願いしております。
その辺で、細かな、例えば何とか通りの何々商店の前が通れませんよとかいうのは、理想論としてはそういったことまで全部発信できるといいんですが、現在のところはそこまでの機能を持つには至っておりませんので、研究していきたいというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） それと、
参考ルートを示した場合に、
ハザードマップがあるではないですか。
ハザードマップと連携をして、ここら辺はこんなふうになりますよみたいな、そういう
参考ルートとダブルで表示ができるとかということはないですか。そういうのは技術的に可能なんですか。
○（
防災危機管理課長）
ハザードマップと避難ルートは同時に表示することができまして、そこを確認していただいて、例えば、グーグルが案内します避難ルートが浸水区域を通っているというような場合には、御自分の判断でそこへ行くと浸水区域に入ってしまうかもしれないということで迂回ルートを通っていただくとか、そういった利用をしていただきたいというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） よくわかりました。
その上で、防災訓練のときなんかに、市町の方で同じようにそういうアプリを開発しているところがありますでしょう。よく、テレビ番組なんかで見ますけれど、何分で津波から逃げるということで大学の先生か民間かわかりませんけれども、そういうアプリを使ってやっているところがあると思うんですけれども、これは市町の分と県の情報とがダブるようなことはないんですか。市町が展開している、もしくは民間でやっているかもしれませんけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○（
防災危機管理課長） 例えば、避難所を表示するアプリにつきましては、全国的に民間企業がやっております避難所の検索アプリなどもありますし、一部の市町では自分の市町内の状況を表示するようなものもあるんですけれども、このアプリの開発に当たりましては各市町と県の
災害情報システムを通じてこういう機能を持たせたいんだけれどもという御相談をさせていただいて、市町も御理解の上で参加していただいていまして、何よりこのアプリが一番機能的にすぐれておりますのは、先ほど来御説明しております
災害情報システム、ここをプラットフォームにしておりますので、例えば、ここに避難所開設という情報を入力してこれをアプリにも表示する、これは
防災関係機関にも伝えるんだというような、
防災メールにも伝えるんだというようなことを市町が選ぶことによって１回の入力でいろんな媒体、ツールに対して一斉配信ができるということになっていまして、そのアプリ専用に入力するという手間を省くという意味で１回の入力で選んだところにまとめて配信できるというようなことで、市町にも、今後、御活用いただけるんではないかなというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） 非常にすぐれたプラットフォームになる可能性があるということで開発されているんでしょうから、アピールとか技術的なことも含めて頑張っていただきたいと思います。
もう一点だけ、済みません。
同報系のお知らせなんですけれども、例えば私の住んでいる町内では全く聞こえないんです。それで、これは市町のことですから市町には、私、松山市ですから松山市にはいつも町内から上げております。
あそこの場所がいいということでやるんですけれども、なかなか御理解が得られなかったり、また、
スピーカーの設置について、工事も要りますし、それから建物を傷つけるというようなことも若干あるみたいです。それで松山市の、多分、山の方だと思うんですが、一部地域で
戸別受信機というものができているということなんですが、もちろんこれは市町が主体になって考えることではありますけれども、例えば宇和島市がやられています
防災ラジオなんかは
コミュニティＦＭと連携しながらやるというのは、私は非常にすばらしいというふうに思います。
その上で、わかる範囲で教えてもらいたいんですけれども、こういう
防災ラジオなんかを整備する場合の、整備費用というのは国から補助なんかは出るものですか。また、県の補助制度があるのであれば、教えてください。
○（
防災危機管理課長） 同
報系防災行政無線の整備に関しましては、現在、国の補助金等はございませんで、ただ非常に有利な緊急防災・減災事業債という起債を充てることができるようになっておりまして、これにつきましては充当率100％で整備可能で、今年度におきまして元利償還金の70％は交付税措置がされます。現在、一番有利な国の財源措置としましてはこの緊急防災・減災事業債ということになりますが、この起債は期限が決められておりまして、平成32年度まではそれを充てることができるということになっておりますが、それ以後のことについては決まっていない状況です。
もう一点の県の補助金でございますけれども、これは平成16年に広島
土砂災害が起こりましたときに、やはり真夜中に
防災行政無線が聞こえづらかったというようなことも踏まえまして、県の単年度の補助ではございましたけれども、
戸別受信機の設置に対しまして補助制度を設けました。
それで要望をとらせていただいて整備させていただきましたけれども、その際に八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、東温市、松前町、砥部町の７市町におきまして、これは全戸配布ではなくて自主防災組織ですとか自治会の代表者の方々のお宅に配備するということで、合計319台の
戸別受信機を整備いたしまして、それに対して県の方から財政力に応じて10分の４または10分の５ということで、およそ２分の１程度の補助をさせていただきました。
現在は、
戸別受信機に対するそういう補助制度は設けておりません。
○（笹岡博之委員） 丁寧な説明、ありがとうございました。
○（中畑保一委員長） ほかに。
○（高橋英行委員） 今の関連で、各自治体で
情報提供手段がばらばらというところがあるんですけれども、やはり県としてはこういうのが一番いいとかいうような、県が主導になって話し合うようなこと、例えば、交流人口がどんどん拡大している中で、そういった人たちに対してどういうふうに
情報提供していくかというのが大きな課題になってくると思うんですけれども、ラジオ一つにしてもいいところ、悪いところがあって、県としてどれをやっていくとか、そういう考え方はあるんでしょうか。
○（
防災危機管理課長） 市町から住民の方への
情報伝達、
防災行政無線ですとかそういったところに統一する考えはないかという御質問ですけれども、これは、一番一般的な
防災行政無線につきましても、70市町村時代からそれぞれ独自に整備を進めてきまして、合併が進んだ結果、20市町になっておりますけれども、その中でもそういう歴史的経緯がありますので、現在は１つの市町になっているけれども、旧市町村単位でいうと整備されていたりいなかったりというようなことがあって、現在の市町におきまして、そういう地域間の差がないような形に整備を進めているというところが現状ではないかなと思います。また、各市町におきましても、山間部ですとか海岸部ですとか平野地区ですとか、地域的ごとに地理的な条件も違うと思いますので、各市町は一番合っているものを整備されるというのが現状で、現在のところ、県でそれを統一的にというようなことは考えておりません。
○（高橋英行委員） 現状はわかりました。
これから超スマート社会になっていく中で、スマホが標準になってくるんだろうと、全ての機械がスマホで動くような時代がやってくるんだろうと、そういうＡＩの時代になっていますから、今はアナログなところがありますけれども、高齢者もスマートフォンを持ち始めてどんどんデジタルに対応できるようになっていく時代でありますので、今はまだなかなか難しいところはありますけれども、ＧＰＳ機能が相当発展していますし、そういう将来が間違いなくやってくるという前提の中で、県として対応をしていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきたいと思います。
あと１点だけ。
○（中畑保一委員長） はい、どうぞ。
○（高橋英行委員）
緊急消防援助隊について、１点お尋ねをしたいと思います。
10ページになりますけれども、
南海トラフ地震における
緊急消防援助隊アクションプランの概要ということで、愛媛県が被災をした場合は、石川県と広島県に応援をしていただくという協定がなされていると書かれておるんですが、具体的に石川県や広島県と、そして愛媛県とで何か連携した訓練であったり打ち合わせであったり地域の事情を知っていただくような努力、そういったことは県としてなされているんでしょうか。
○（
消防防災安全課長） この
アクションプランにつきましては、先ほど御説明の中でも申し上げましたとおり、関東地方、近畿地方、四国・九州とそれぞれのエリアが大きく被災したバージョンということで編成が定められております。
南海トラフにつきましては、大きくプレートが連動する関係で、四国地方が大きく被災するケースがあるということで、このような体制になっているところでございます。
先ほど、委員おっしゃいました石川、広島との連携でございますけれども、広島県につきましては、そもそも中国・
四国ブロックということでございまして、この
ブロックで動くときには広島が中心になります。ただ石川県とは平素のこうした連携というのはございませんけれども、全国の援助隊が合同で５年に１回訓練をしておりますので、そうしたときにも全国的な立場で連携を図るということになろうかと思います。
○（高橋英行委員） 物理的な
合同訓練は現実問題なかなか難しいとは思いますけれども、例えば、東・中・南予という地域があって、こういう自治体があって、大きな道路はここにあって、高速道路はこういうのがあってというぐらいの、どこから入ってくるとかも含めて、そういったことは事務的レベル、机の上でできるんではないかというふうに思うんですけれども、そういったことも、現在、まだ具体的には進んでいないということなんでしょうか。
○（
消防防災安全課長）
アクションプランにつきましては、全国の道路網でありますとか主要な緊急避難路も既に計画で定められておりますし、仮に、石川県のヘリコプターがこちらの方に来ますときにも、ヘリコプター自身にはナビゲーターの
システムがついておりますし、ヘリコプターの動きは消防庁でも県の方でも確認をすることができますので、そのあたりは地上からでもこうしてほしいというふうな情報を伝えることは可能でございます。
○（
防災局長） 今の説明にちょっとつけ加えさせていただきますけれども、今回実行します中四国の訓練、それから全国の訓練でも図上訓練というのを初日に入れておりまして、その場で、委員御指摘の道路網が閉鎖された場合でありますとか、そういったことも図上で想定の上、そのときにはどこを通って応援に来るとかどこで受け入れるとか、そういったことも訓練をしているというような状況でございます。
○（中畑保一委員長） この辺で休憩をしたいと思います。11時15分から再開いたしますので、よろしくお願いします。
午前11時２分 休憩
――――――――――――――
午前11時14分 再開
○（中畑保一委員長） 再開をいたします。
質疑を続けます。
○（
防災危機管理課長） 先ほど、笹岡委員への答弁の中で、平成16年の広島市の
土砂災害において
防災行政無線が聞こえにくかったというふうにお答えしたんですが、正確には、平成26年の誤りでございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
平成26年の広島市の
土砂災害の教訓を踏まえまして、平成27年度に県の単独事業で、１年度限りの事業として
戸別受信機の補助をさせていただいたということでございます。
○（中畑保一委員長） 質疑を続けます。
○（宇高英治委員） それでは、先ほどの
緊急消防援助隊について、もう一つお伺いしたいと思います。
10ページを見させていただきますと、先ほど高橋委員からも出ておったんですが、重点受援県、要は被災した側の県が愛媛県だった場合に、いろいろなところから援助に来てくれるということで、今度、中
四国ブロックでの
合同訓練もあるということなんですが、ここでお伺いしたいのは、確かに各県の
緊急消防援助隊の方が来られて、各県の組織間の問題点を提出するとかいろんな細かなことをしてもらうのもいいんですが、実際に被災するとなると、当然、一番に動くのは地元の消防団ということになると思うんです。
以前、地元で大規模な山林火災が起きたときに、隣接近県からいろいろお手伝いに来てくれたんですが、何が一番問題になったかというと無線の周波数が全く合わなくて横にいる隊に連絡ができないというようなことがあったんで、そういったことも含めて今後、消防団を地元でどう
緊急消防援助隊の組織の中に組み込んでいけるかということで、プランがあれば教えていただけたらと思います。
○（
消防防災安全課長） 今回の
合同訓練におきましては、消防団とのリンクというのは具体的にはございません。
ただ、実際の災害が発生した場合には、
災害対策本部にそれぞれの
関係機関の方々が集まって
情報収集をし、
情報伝達をすることになろうかと思いますので、それらの系統に従って情報を共有する形になろうかと思います。
○（
防災局長） ただいまの回答にちょっとつけ加えさせていただきますと、今回の
合同訓練におきましては消防団の参加はないんですけれども、県の総合防災訓練におきましては、
消防機関、いわゆる消防隊とともに地元の消防団等も参加いただきまして常に連携をとった訓練を行っておりまして、委員御指摘の援助隊と消防団の連携、また、地元の自主防災組織との連携というのは県としても大変重要なことと考えておりまして、今後とも訓練等を通して連携を深めていきたいと考えております。
○（宇高英治委員） もう一点、お伺いします。
こちらの情報をどのように一般の方に伝えるかという問題なんですが、先ほどから皆さんが話しておるように、情報を受ける側の人は、今、いろんな機械やいろんな条件でその情報を受けるようになると思うんですが、携帯で受ける人もおれば屋外のアナウンスを聞いて受ける人もおるんですが、一番の問題になるのは、例えば情報源のもとが１カ所で、いかに短時間でいろいろな情報を発信する
システムに流し込んでいけるかではないかと思うんですが、そういった部分の交通整理というのは、20市町と県ではちゃんとできておるんでしょうか。
○（
防災危機管理課長） 情報の入力側の一元化といいますか、そういうお話だと思いますけれども、これにつきましては、資料の１ページにございますように、
災害情報システム、これが平成28年度から運用しております県と20市町、それから国
関係機関、
防災関係機関をカバーする
システムでございまして、
防災関係機関は、一応閲覧のみの権限ではありますけれども、県と市町につきましては、この
システムに対してデータを入力して、それを配信するという機能がありまして、それに基づいて、県民への
情報発信になります。
ただ基本的に
災害対策本部の設置情報、県も気象警報等が出ますと
災害警戒本部を設置しまして、定時連絡ということで各市町や各地方局支局から、あるいは県庁の各土木事務所ですとか農林水産部とかいろんな部署から被害状況を集約しまして、本部でまとめて発表することをやっておりますけれども、その際に避難所を開設するとか避難勧告、避難指示を出すとか、そういったことは基本的に市町が判断して行われておりまして、この県・市町をまたがる
災害情報システムに市町が入力されることで、しかも、それを誰に伝えたいかということを
システム上、指定することができます。
ですから、先ほどの
防災メールに配信するとか、ＳＮＳ、
ツイッター、
フェイスブックに配信するとか、そういうふうに選ぶことができますし、これはテレビでも報道してほしいということであれば
Ｌアラートにも配信するというようなことで、入力は１回で市町が選んだいろんな媒体を通じて発信できるということになります。
○（西田洋一委員）
緊急消防援助隊についてお伺いしたいんですが、御説明で大体のイメージはわかるんですけれども、例えば援助隊というのは愛媛県が登録者を組織したいという場合に、その責任は愛媛県にあるというぐあいに理解してよろしいんですか。
援助隊の登録数は85隊という数字が載っていますし、写真の中にも愛媛県は隊として４カ所ぐらい出動実績がありますよね。
例えば、この例でいきますと
消防庁長官が直接か、愛媛県知事が直接か、市町の広域消防かどこかに出動要請というような形になるんでしょうか。援助隊というのは登録はしているけれども隊という形でなっているのか、なっていないのか。例えば、松山広域消防では援助隊がありますよ、何人いらっしゃいますよとか、そういう形になっているのかどうか、ちょっとその辺詳しく説明いただきたいんですけれども。
○（
消防防災安全課長） 県下で85隊と申し上げましたけれども、それぞれ各
消防本部の人員や装備に応じて何人ずつというふうな登録をしております。例えば消火小隊、救助小隊、救急小隊、こういったものが代表的なものだと思われますけれども、消火小隊でありますと、大体１小隊５人以上という基準がございます。それで、自分のところが何隊何人出せるかという登録をしているものでございまして、例えば、消火小隊でありますと松山市消防局が４隊20人、今治が４隊20人というふうに、上島町は消火小隊の編成はありませんけれども、県下14
消防本部のうち27隊135人という方々が登録をされているということでございます。
それを編成して、現場出動します際には、統合機動部隊というものがございます。これは、松山市消防局をいわゆる代表機関として統合機動部隊指揮隊とし、愛媛県隊を編成するということでございまして、求めを受けて派遣までのいとまがない場合もございますので、幾つの部隊が出動できるかを代表機関が取りまとめて、行ける部隊が迅速に現場出動するということでございます。
○（西田洋一委員） ４ページに
出動スキームという図があるんですけれども、自分のところが被災した場合と他県が被災した場合という２つのケースがあるかと思いますけれども、他県に派遣する場合は、
都道府県知事にそういう要請が来て、そして市町村へということなんだけれども、実態は、先ほど説明があったように援助隊の本部、ここがキーなんですね。そこが、本県における85隊をある程度集約して、それで派遣していくという形ですね。
都道府県知事、
市町村長というのは、権限はそこにあるのかもしれないけれども、実態は、要請が来た場合はそういう本部で判断し、隊を編成して要請に応じた形で行くと、こういう流れの理解でよろしいですか。
○（
消防防災安全課長） 委員がおっしゃったとおりでございます。
そもそも応援編成に関しましては、国が基本計画というものを定めておりまして、例えば、愛媛県周辺で大きな災害が発生した場合、どこが第１次部隊としていくのか、どこが準備部隊として準備を進めるのかというものが決まっておりまして、例えば
航空小隊を除く地上の部隊でありますと、愛媛県は、広島県、あとの四国３県で震度６弱以上の地震が発生した場合でありますとか津波の警報が出た場合に、第１次的に行くことが定められております。そうした基準がございますので、逆に指定された県で大きな災害が発生すると、自動的に準備するような体制をとるということでございます。ですので、愛媛県の各援助隊と県の方も、当然、その段階で立ち上げをし、それで、消防庁からの要請を受けるというふうな流れになろうかと思います。
○（西田洋一委員） 当然、愛媛が逆に要請をする場合にも、他県もそのような同じ対応でしていただくということですね。わかりました。
それから、こんなことを聞くのも何なんですが、これ、結構費用がかかりますよね。ヘリコプターあるいは延べ何十人、何百人、それも長期間にわたって。
そうなりますと、その費用というのは、国として交付税とか何か措置があるんでしょうか。こういう体制をつくると、万が一起こったとき、こういうぐあいに県をちゃんと支援しますよというようなことはあるんでしょうか。
○（
消防防災安全課長） 今回の援助隊が出動した場合ということでお答えをさせていただきます。
消防組織法第44条の規定によりまして、被災した市町村が属する
都道府県知事から
消防庁長官に
応援要請をして、実際に援助隊が出動した場合でございます。
先ほど、前段で申し上げました
消防庁長官の指示によるものと求めによるものという２段階の分かれがございます。
消防庁長官が指示して出動した場合は国が負担することとなっております。
消防庁長官の指示によりまして国庫負担がありましたのは、
東日本大震災でございます。
求めに応じて出動した場合ですけれども、一般財団法人全国市町村振興協会消防広域応援交付金が交付されますので、
九州北部豪雨災害等で本県の
防災ヘリが出動した際の燃料費でありますとか、そうした対応の時間外の勤務手当の経費などについてはその交付金から支給をされております。
○（西田洋一委員） ありがとうございました。
お互いが協力しながらやっていく体制というのが本当に利口なやり方だと思いますし、期待に応えるだけの体制をとっていただきたいと思います。
○（石川稔委員）
緊急消防援助隊のことについてお聞きをしたいと思います。
本会議の議事録を見ると、私、過去２回、
緊急消防援助隊のことについて質問させていただいております。１回目が2011年、東北の震災があった年の９月議会で
緊急消防援助隊の評価と課題というふうなテーマで質問させていただいています。２回目が、あくる年、2012年の６月議会で、今、西田委員が質問されたことと若干かぶりますけれども、
緊急消防援助隊の処遇ということについて質問させていただきました。
まず、その２つの質問について関連してお聞きをしたいんですけれども、
緊急消防援助隊が創設をされて愛媛県が初めて出動したのが東北の震災ということで、創設されて以降、16年目にして初めて出動したということです。
その中で、知事がこの
緊急消防援助隊に対して、一人でも多くの被災者を救助支援するという初期の任務を積極果敢に果たした。誇りに思うとともに大いに評価をしているというふうに、当時、示されたわけなんですけれども、しかし、現実は初めての出動であったということ、遠隔地の出動であったということ、寒冷地への出動であったということ、地震で被災した地域への出動であったということで、このときにさまざまな困難が報告をされております。
例えば、余震そして原発の爆発事故、そして遠隔地であるがための給油、また、積雪や路面の陥没、通信の困難、そして車両の故障とか、そういうふうなことを克服しながら移動したんだけれども、現地について消防車のタンクの水量計が凍結して破損したとか、あるいは、無線施設の被災等によって通信に支障を来したとか、あるいは、可燃性ガスや油の漏えいによって本来使うべき救助工作機が使えず手作業を強いられたというようなことが貴重な経験として報告されているところであります。
要は、ここで私がお聞きしたいのは、さっき言った遠隔地や寒冷地を含めて、初めて出動したこの出動について、資機材も含めて、どういうふうなことを教訓化されているのかなということをお聞きしたいんです。
○（
消防防災安全課長） 初めて出動しました
東日本大震災は、先ほど委員おっしゃいましたように、県隊のタンク車の水量計が凍結したでありますとか、初めて出動していろいろな経験を重ねる中でいろんな問題点が浮き彫りになったということでございます。
そうした
東日本大震災における各隊の支援の状況を受けまして、消防庁の方でも資機材の整備等について支援をしているところでございます。
緊急消防援助隊の活動に必要な資機材等につきましては、一部、国有の物品も無償で使用できるというふうな、そういう仕組みもございます。
例えば、県警の航空隊のヘリコプターに搭載しております動態管理
システム、これは先ほど申し上げましたナビゲーション機能とＧＰＳが連動したものでありますとか、放射能に汚染された疑いのある区域で活動することを想定しました線量計でありますとか表面汚染検査機等、こういったものを消防庁の方からそれぞれの支援隊の方に無償で使用できる、そういう仕組みになっております。
また、各部隊につきましても、エアテントでありますとか無線中継車でありますとか、さまざまな物品を無償で使用しておりまして、ことし４月１日現在ではございますけれども、全県で123件の物品を無償で使用しております。
また、
緊急消防援助隊の整備補助金を活用した装備品の整備でございますが、例えば、災害に強い
災害対応特殊救急自動車でありますとか、傷病者の監視モニター等を搭載した高度救命処置用資機材、こういったものの整備が図られているところでございます。
○（石川稔委員） ありがとうございます。
次に、ここも大事なところであるんですけれども、出動に対する経費というのをさっき西田委員が質問されたことでお答えをされていましたように、消防組織法であるとか政令とかによって国が負担するというふうに定めていると思うんですけれども、問題は、受け取る側です。
緊急消防援助隊の隊員が受け取る場合は、その隊員が所属している自治体の条例によってその金額を受け取るというふうになっておりますでしょうか。まず、それを確認したいと思います。
○（
防災局長） 先ほど課長が御説明申し上げたかった経費でございますが、例えば、
九州北部豪雨災害の際に大分県に５日間出動した愛媛県のヘリ出動に要した燃料費、それから隊員の時間外勤務手当の経費を、後に一般財団法人全国市町村振興協会消防広域応援交付金で補填していただいたということで、燃料費は当然県費で出した分を補填していただいておりますし、時間外手当の分は隊員に直接要った給料の一部を後で補填していただいたということになろうかと思います。
○（石川稔委員） それで、問題として、2012年の６月議会で僕が聞いているのは、
緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱第３条で、当該隊員の属する地方公共団体の条例に基づき、宿泊費、旅費、特殊勤務手当、時間外手当などが支給される旨が示されているということなんです。
つまり、要った経費については、それぞれの隊員が属する自治体の決まりによって、特勤手当であったり宿泊費であったり旅費であったりというのが支給されるということなんです。
それをもう一回確認したいと思います。
○（
防災局長） 手元に交付要綱がございますが、委員のおっしゃるとおりでございます。
○（石川稔委員） つまり、このときの質問で僕が問題にしたのは、同じ業務をしておきながら、その隊員が属する自治体、消防によって支給される時間外手当とかそういった手当の不均衡があるのではないですか、だから不均衡を是正するということも大事なことではないのですかという趣旨で質問させていただいているんです。
それで、このときに当時の上甲
県民環境部長が、県が一律の手当を支給するよう働きかけることは難しいと考えてはおるけれども、最後は、
緊急消防援助隊活動負担金の趣旨について改めて周知し、適切な対応を促してまいりたいと考えておりますというふうな答弁をされているわけなんです。
ここで聞きたいのは、それから６年、７年たっていますけれども、そういうふうに
緊急消防援助隊で派遣された隊員の処遇について、一定の改善があったのか否かということをお聞きしたいんです。
○（
防災局長） 今、手元にございます
緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱では、先ほど委員おっしゃったとおりの規定でございますので、制度上はその当時のままだというふうに理解しております。
○（石川稔委員） それで、そのときの質問でも言ったんですけれども、
消防本部によって、あるいは各自治体によって条例とかがばらばらだったものだから、特に北海道とか沖縄ではできるだけ均一化するために条例の整備をしているんですよということも言ったんです。
そういうふうに各自治体なり
消防本部などが、それ以降、そういう努力をされてきたのか否かということをお聞きしたいんです。
○（
防災局長） 各消防の給与とか処遇につきましては、それぞれの
消防本部が地域の実情でございますとか、また、その団体それぞれの給与体系というのがありますので、その中で、例えばそれぞれの市町の給与体系の中で
消防本部の職員だけが高いとか安いとかということがあれば、その市町の中での均衡という面もあろうと思いますので、なかなか難しいのではないかと考えております。
○（石川稔委員） 最後にしておきますけれども、国が基本的にはその経費を負担するということになっているんだから、もらう側、受ける側はできるだけバランスを欠くようなことのないようにすべきだというふうに、それは極めて合理的だというふうに僕は考えているので、そこのところはちょっと意見の違いがあるようでありますけれども、さっきも言いましたように、北海道や沖縄ではそういうふうな努力をしているということを、もう一度、実態を把握していただけたらありがたいというふうに、要望して終わります。
最後、もう一つなんですが、
災害情報の住民への
伝達体制についてなんですけれども、いろいろなアプリの使い方とかありますが、これ、委員長の指示で１回講習会でもしていただけたらどうかなと思いますので、そんな要望をしておきたいと思います。
○（中畑保一委員長） わかりました。
ほかに。
○（戒能潤之介委員） 私も
緊急消防援助隊のことでお伺いをさせていただきますが、
合同訓練の中身についてお伺いしたいことがあるんですけれども、
災害対応というのは、まず消防が大事だという前提に立って、かつてあったと思うんですけれども、広域で災害があった場合、消防
防災ヘリ等でリアルタイムで映像情報を地上に流して、地上の隊もその映像を見ながら、例えばこのラインから入ったら危ないとかここから行くべきだみたいなこともされているんだろうと思うんですけれども、消防
防災ヘリだったり、最近はドローンの導入なんかも進めてきていますけれども、大規模の災害なんかは、広域にわたってなかなか入りにくい、そういった部分も多分１カ所だけではなく出てくると思うんですけれども、初動の場合に最初の救助であったり、二次災害からの被害を防止するためにはどのラインから行ったらいいんだとか、そういったことも地上からではわかりにくい状況というのが出てくると思うんです。
そういう意味で、
合同訓練をやっている中で、例えば愛媛でこういう想定をしてやっていますと、そういうときに上空からのリアルタイムの映像を地上で受けてそれを見ながら指示を出していくというようなこと、ほかから来ていただいた県の隊も、より危険がないように効率よく動くというために、やはり上空からのリアルタイムの映像を活用していくべきだろうと思うんですけれども、訓練の中身の話になるんですけれども、そういったことは、今、どうですか。取り組まれているんですか。
○（
消防防災安全課長） 発災時の上空からの
情報収集につきましては、当然、県の
防災ヘリもございますし、県警のヘリ等と連携しながら各方面の
情報収集を図ってまいりますとともに、先ほど委員おっしゃったように、ドローンの活用というのは当然ございます。
やはり、発災した当初、被災状況がわかりませんので、上空からのアプローチというものは大変重要でございます。そういったリアルタイムの映像というのは、先ほど申し上げましたヘリの
システムで県の方にも配信されますし、消防庁でも確認をすることができます。警察本部のヘリにつきましても、県の方で受信をすることが可能でございますので、そういったものを活用しつつ、最初の
災害対策本部でのアプローチの仕方でありますとか、そういったものには活用できるものと考えております。
○（戒能潤之介委員） ぜひお願いしたいと思いますし、起こってほしくないですけれども南海トラフでの大規模な地震の場合、県下でも例えば何百カ所が同時にそういう被災を受けた、そういう全体把握も含めて指示を出していく、的確にという部分であれば相当な場所でリアルタイムの映像情報を流すというのが対応しやすいと思うんですけれども、何百カ所と出た場合に、他県の応援も当然考えないといけないと思いますし、物理的に物が足りないという、そういうことも出てくる可能性もあると思うんです。
当然、四国４県、あるいは太平洋側が被災して全国の応援をかりても足りないと、そういうことも想定しつつ、限界はあると思いますけれども、そういったことも想定しながら、今おっしゃっていただいたように効率よく隊に動いていただく、安全に動いていただく、そういったことを前提に充実させていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
○（中畑保一委員長） ほかにございませんか。
○（
梶谷大治委員） せっかくの機会ですので私も質問させていただきたいと思います。
きょうは、
緊急消防援助隊あるいは
災害情報の住民への
伝達体制についての御説明、ありがとうございました。
議題以外かもしれませんが、よろしいですか。
○（中畑保一委員長） 議題以外でも結構です、どうぞ。
○（
梶谷大治委員） メロディーラインには八幡浜から伊方までの間にトンネルが24ございます。伊方町も熱心に県の方に働きかけをされまして、５年ぐらい前に全てのトンネルの中でラジオ放送が聞けるようになったんです。
愛媛県でトンネルの数がどのぐらいあって、それで、メロディーラインと同じようにトンネル内ラジオ再放送設備のあるトンネルがどのぐらいあるのか。これも地震とかそういうものが起こったときに地域の住民が逃げる際に、とにかく今どういう状況になっているのかということを瞬時に理解するためには、こういうトンネル内でラジオ等々が聞けるというような、そういう体制を構築するということは愛媛県にとって極めて大きな課題ではないかなと、そういうふうに思っておるので、そこら辺の情報を、数を教えてもらったらありがたいと思うんですが、いかがですか。
○（中畑保一委員長） 愛媛県のトンネルの数はわかりますか。
○（
防災局長） 現在は、トンネルの数とかその中でラジオが聞けるトンネルの数とかの情報を持ち合わせておりませんので、後ほど委員長を通じて回答させていただきたいと思います。
○（
梶谷大治委員） わかりました。
調べて教えていただければありがたいと思います。
ただこれも愛媛県民にとっては極めて重要な問題ではないかなと、そういうふうに思っておりますので、トンネル内のラジオ再放送ということは結構お金もかかると思います。メロディーライン等々のラジオ再放送でも、私の知る限りにおいては３億円、４億円の金が要ったというふうに理解しておりますので相当なお金が要るんではないかと思いますけれども、逃げる際の極めて需要な課題の一つであるということを申し添えて、そういうことに対する
体制づくりも愛媛県として考えていただきたいという要望をして終わります。
○（中畑保一委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（中畑保一委員長） 質問がないようですので、以上で質疑を終了させていただきます。
次に、次回の議題、
出席理事者等についてでございますけれども、私の方に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（中畑保一委員長） ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
以上をもちまして、
エネルギー・
危機管理対策特別委員会を閉会いたします。
午前11時51分 閉会...